高砂市ハザードマップ令和2年度改訂版

高砂市ハザードマップ令和2年度改訂版（高砂市のホームページより）が改訂されました。平成23年台風12号のおりに、浸水被害を受けた地域は多かったことは記憶に新しいことと思います。その後、整備されたハザードマップが、この度、新しく改訂されました。

ハザードマップは、一言でいえば、地理的なリスクを地図上で見えるようにしたものです。そのままでした。すいません。

見える化されたこのマップは、自然災害から人の命や個人や法人の財産を守るための目安になります。いざ、直面するであろう災害に備え、非常食や救命胴衣具を個人で準備する自助も大事です。同時に、ハザードマップから危険個所を消していく努力を自治体や地域は目指していく必要があると思います。大変なことですが、自分たちの地域が心配なく暮らせる安全な地域ですというアピールにもつながります。

この仕事をしているとわかることが一つあります。危険な場所ですと説明して買う人はあまりいません。しかし、被害があった場所も時がたてば忘れ去られてしまって、最悪なことは起こります。

今は不動産の契約の前の重要事項説明書の中でハザードマップの説明が義務付けられていますが、東北大震災のころからこれを説明する流れはありました。また、宅地建物取引業法上、知り得た事実は買主側に告知する義務がありますので、きちんと調査された不動産業者であれば正確に伝えていると思います。

若い方よりも年を重ねていくほど、災害リスクの聞合せや確認が多いように思います。やはり、生きてきた経験によるものだと思います。

河川敷の整備や堤防の設置など、防災を通じ、治水活動や文化的な環境整備も古くからしてきたことから、人間の英知で乗り切れるのではないかなと思います。